暦年贈与を自分で進めるのは不安だ

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「相続税が、かからないようにするためにはどうすればいいか」。2015年に相続税法が改正され、事実上の増税となってから、多くの相談を受けます。

2015年1月に相続税法が改正され、課税対象者が拡大しました。これを受け書店やインターネットでは、「生前贈与を活用しよう」という対策本が溢れるようになりました。とりわけ特集されているのが、毎年110万円以下を定期的に生前贈与する「暦年贈与」といわれる方法です。

1、暦年贈与とは?

暦年贈与とは、贈与税の基礎控除を活用する方法です。贈与税の基礎控除上限額は毎年110万円。たとえばAさんからBさんに資産を譲渡する際は、その資産の額に応じて「贈与税」がかかります。この贈与税、税率10%-55%と資産額に応じて高くなっていくのですが、毎年110万円までは「基礎控除」として非課税にすることができます。暦年課税とは、この贈与税の非課税制度を活用し、コツコツ「毎年最大110万円ずつ」贈与をしていこう。贈与を繰り返すことで将来の相続税を減らそう、とする節税対策を指します。

2、暦年贈与を自分で進めるのは不安だという声も

ところがインターネットなどを見ると、「暦年贈与は自分で進めると失敗することもある」と確認できます。毎年の贈与額を110万円に抑えるのは、それほど難しいことではなさそうなのに、どういうことでしょうか。それは、贈与の監視役である税務署に、暦年贈与であることが「認められない」場合があるからです。

繰り返しになりますが、暦年贈与は、毎年110万円までの贈与が非課税対象です。今年110万円をフルに贈与したとしても、翌年には改めて110万円が「あらたな非課税枠」として付与されます。ただし、暦年贈与を毎年繰り返し、本来は贈与税のかかる多額の資産だったにも関わらず、110万円ごとに区切って贈与していた、と見なされると、税務署から追加で贈与税が課税される「連年贈与」に該当する可能性があります。

つまり、「本来1000万で贈与税課税に該当する資産だったにも関わらず、110万円に分割することでごまかそうとした」という指摘をされてしまうのですね。連年贈与に指摘されないためには、いくつかの方法があります。

① 贈与するごとに「贈与契約書」を作成すること(毎年〇〇万円を贈与、という形式にしない)。贈与契約書には双方の署名捺印を忘れない(同意であることを示す)。
② 毎年110万円ではなく、100万円や105万円など、「金額の異なる贈与」とする。
③ 贈与を受けたものが、その財産を管理して、自由に処分できるようにする。

連年贈与として見なされると、相続・贈与の対策としてとても有効な非課税枠が意味をなさなくなり、根本的な相続対策の見直しが発生してしまいます。注意するようにしましょう。

3、相続財産に加算される暦年贈与

連年贈与のほかにも暦年贈与の注意点はあります。暦年贈与として非課税枠で贈与をしていても、亡くなったときの相続財産に加算されてしまうケースです。それは、「相続開始3年以内の贈与」です。長期的に視野を持った贈与ではなく、体調を崩してから駆け込みで年100万ずつ贈与した場合は、その贈与財産を含めて相続財産として計算する、という決まりがあります。これを相続の世界では「持ち戻し」といいます。持ち戻しは、法定相続人(法律によって相続を受ける権利があるとされる者)に限定されています。

4、暦年贈与の不安を解決するために

暦年贈与の不安を解決するためには、税理士などの専門家に相談するようにしましょう。最近は特にインターネットなどで情報を得やすい時代ですが、その情報が細部において間違っていた場合など、解決するのには大きな労力がかかります。専門家への依頼は、依頼することによる責任とともに、暦年贈与を自分で進める不安感を合わせて取り除いてくれる方法です。