頼りになる専門家を探せ!税理士について

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前回は相続・贈与時に相談できる様々な専門資格をお伝えしました。具体的に見ていきましょう。まずは相続・贈与のスペシャリストという印象の強い、税理士についてです。税理士は「税務相談」を独占業務としています。まずはこの、税務相談が何か、から見ていきましょう。

 

1、税理士の独占業務「税務相談」とは?

税務相談とは、税金に関係した各種相談のことを指します。たとえば「相続税が改正されて事実上の総勢となった」や「生前贈与として教育費が1,500万円まで非課税となる」というアドバイスは、税理士以外の資格にも可能です。極端な言い方をすると、資格を何も持っていない人がアドバイスをしても、咎められることはありません。

 

税理士でなくてはいけない業務とは、「具体的なアドバイス」を指します。相続で考えてみましょう。相続を考えるご主人がいて、奥様がいて、子どもが2人いるとします。日本に多いお名前として、佐藤さんご一家とします。この場合、基礎控除の定額部分は3,000円、法定相続人は3人で、ひとり600万のため3,000万+1,800万(600万×3)で基礎控除の総額は4,800万円となります。

 

この計算式を、

①佐藤さんご一家の基礎控除は4,800万円→税理士の独占業務

②(佐藤さんご一家のように)法定相続3人の基礎控除は4,800万円→他資格でもOK。

 

という違いにより、税理士の独占業務なのか、そうではないのかが区別されています。

 

 

2、「相続税」で合格をした税理士を選ぶべきなのか

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では、どのようにして頼りになる税理士を選ぶと良いのでしょうか。税理士試験で「相続税」は選択科目です。つまり、相続税を受けなくても税理士試験に受かる方は多くいます。

相続贈与の相談において税理士を選ぶときは、やはり相続税の受験経験を重視すべきなのでしょうか。

 

筆者は、「それほど気にすることではない」と考えます。税理士試験に合格後、実務の知識のなかで相続の相談は数多く受けるでしょうし、相続贈与の制度は数年で大きく変わることもあります。相続税で合格をした税理士に、相続に強い方が多いのはもちろんですが、実際の相談は別の部分で選ばれた方がいいでしょう。

3、頼りになる税理士は「実務能力」で選ぶ

相続贈与に強い税理士を選ぶ基準として、「実務の実績」をお勧めします。前の記事にて、相続件数と税理士の登録数を比較しました。もう一度見てみましょう。

 

相続案件(相続の課税対象者)が54,000人(※1)である一方、税理士の管理組織である日本税理士会の登録者が約75,700人(※2)です。ここから考えると、税理士1人あたりの相続相談は1.4人。

 

※1 レックスアドバイザーズ https://www.career-adv.jp/impressions/3596/

※2 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/registrant.html

 

相続専門の税理士や、税理士法人が「年間〇〇件」という実績を出しているのを見ると、

実務実績のある税理士に依頼をした方がいいと言えるでしょう。

 

4、まとめ

頼りになる専門家を探す方法として、代表的な資格である税理士についてお伝えしました。起業の経営者や土地所有者の方など、「昵懇の税理士」がいない方にしては、この資格所有者はとても敷居の高いものです。

 

ただ、相続は2015年1月の法改正を受け、都市部で不動産を所有していれば相続税の課税対象となるとも言われています。不動産所有は投資マンションや賃貸アパートだけでなく、「自宅」も含みます。手続きもとても煩雑のため、専門家に依頼をする価値は十分にあると言えるでしょう。

 

次回からは、税理士以外の専門家について、相続贈与業務との関係を探っていきたいと思います。