頼りになる専門家を探せ!相続贈与の資格を知る

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2015年1月、事実上の相続税増税となりました。「相続について勉強しなければ大変なことになる」という風潮を受け、各地で「相続セミナー」が開催されています。特に都市圏は「自宅所有の方は相続税の対象になる」とキャッチがついたこともあり、様々な専門家が教鞭をとっています。今回は、そんな相続贈与の専門家はどのような資格があるのか。それぞれの資格はどう違うのか。資格から見た相続贈与を解説します。

 

1、相続対策の王道、税理士

相続の資格、といえば皆さんがまず思い浮かべるのは税理士です。税務相談を独占業務としている税理士は、相続や贈与にも強い専門性を有しています。実際、相続の専門誌などで最も寄稿しているのは、この税理士といえるでしょう。

 

ただ、税理士にとって相続税は選択科目(数科目のなかから選ぶ科目)のため、相続税の試験を受けずに税理士になった方もいらっしゃいます。また、いわゆる相続案件(相続の課税対象者)は54,000人(※1)。税理士の管理組織である日本税理士会の登録者が約75,700人(※2)であることを考えると、税理士1人あたりの相続相談は1.4人です

 

※1 レックスアドバイザーズ https://www.career-adv.jp/impressions/3596/

※2 日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/intro/registrant.html

 

相続専門の税理士や、税理士法人が「年間〇〇件」という実績を出しているのを見ると、

実務実績のある税理士に依頼をした方がいいと言えるでしょう。

 

2、相談をするならファイナンシャルプランナー(FP)

税理士とは少し毛色が異なる、「お金の専門家」ことFPも相続贈与に強い資格です。税理士のように、実際の税務業務はできませんが、その代わりにコンサルティング力には定評がある資格といえるでしょう。

 

ただ、FPは「資格を所有している」方と実務家、いわゆる実際にFP業務でお金を稼いでいる方のあいだに大きな隔たりがあります。FPの資格有無を確認するだけではなく、その方が相続贈与業務において、どのような実績を持っているのか確認をするのを忘れずに。個別相談のほか、執筆実績やセミナー講師の経験なども含めるとよいでしょう。

 

3、相続アドバイザー

そのほかに、「きんざい(金融財政事情研究会」という団体が主催している、「相続アドバイザー」という資格があります。この資格は、複雑な相続案件が増えているなかで、存在感を増してきた資格のひとつです。

 

4、そのほかの資格

ほかに相続贈与に関する資格はないのでしょうか。決してそんなことはなく、司法書士や行政書士、弁護士なども相続に深く関わっています。判断するポイントはFPの項でもお伝えしましたが「実績」です。どのような専門性を持っているのかを判断する、最短の基準と言えますね。

 

ただ、「実績」よりも実は大事なものがあります。それは何でしょうか。

 

5、最も大切な「信頼感」。

それは、月並みですが「信頼感」です。知識を持っているだけではなく、「この人に相談しても大丈夫かな」という不安感を和らいで貰える人を優先してください。増して、相続贈与案件は億を超えるお金を相談するものであり、ひとつ間違えたら相続が「争族」になってしまうもの。必死になって依頼者のことを考えてくれる、そんな専門家に会えることを祈っています。

 

インターネット社会の発展で、専門家もホームページを持ち、「見せ方」を工夫することにより、どのプロを選ぶのかが更に難しい時代となりました。だからこそ「この人は信頼できそうかな」という感覚を大事にして、相談に赴いてほしいと思います。