非嫡出子は、認知されれば実子と同じ権利を主張することが出来る

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非嫡出子が相続を受け取るための方法について

 

かつて日本では嫡出子と非嫡出子で相続することが出来る財産の割合が異なっていました。

ここでは、まず嫡出子と非嫡出子から紹介していきます。

 

嫡出子というのは、「婚姻関係にある」父母の間に生まれた子供のことを指します。

一般的に、「結婚している男女の間に生まれた子ども」という認識で問題ありません。

 

しかし、日本では内縁関係や事実婚といった婚姻関係にない男女の間に生まれる子どもも沢山存在しています。

 

これらの子供のことを「非嫡出子」と呼びます。

 

現在の日本では、嫡出子も非嫡出子も同じ割合での相続が可能になっていますが、手順を間違うと非嫡出子は遺産の相続が一切できないということもありますので、今回はそれらのことについて詳しく紹介していきます。

 

非嫡出子が遺産を相続するためには認知されることが重要

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婚姻関係にある男女の間に生まれた子どもの場合は「認知」という手続きが必要ありませんが、日本の法律の場合、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもの場合は、父親が子どもを「認知する」という手続きがあって初めて父と子の親子関係が発生するということになっています。

 

認知されていない子どもの場合は、親子関係が発生していないということになりますので、父方の親族が亡くなった際の相続順位からは除外されるということになり、相続をすることが出来ないということになります。

 

認知されていれば、父の実子ということになりますので、嫡出子でも非嫡出子でも同じ割合で相続をすることが可能になります。

 

 認知には3つの方法が存在する

 

簡単に認知すると言っても、手続きの方法は3つあり、「戸籍法に則って認知されないと意味が無い」ということを知っておいて下さい。

 

例えば、父親本人が「この子は自分の子供だ」と認めていたとしても、法的に認知がされていなければ認知されていないことと同じことになります。

 

そこで、認知をするための3つの方法についてですが、それぞれ「任意認知」、「強制認知」、「審判認知」と呼ばれています。

 

任意認知というのは認知届出書を市町村役場に届け出ることによって完了します。

 

強制認知というのは、父親を被告として認知の訴えを起こすということになり、裁判によって認知をしてもらうということになります。

 

そして最後に審判認知についてですが、これは父親が任意認知に同意しない場合に子が親に対して認知の訴えを起こすことになりますが、裁判までに調停を申し立てて認知の合意を求める手続きを指しています。

 

非嫡出子が遺産を相続するためには認知されないと相続することが出来ませんが、認知されるためにも様々な手続きが必要だということを知っておいて下さい。