配偶者控除を利用すると、相続をした際に相続税を支払わなくても良いって本当?

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遺産を相続する際には、基礎控除や配偶者控除というように、相続税が免除されるシステムが存在しています。

その中でも、配偶者控除というのは、基本的に税金が発生しないと言われていて、被相続人の配偶者が遺産を相続する際には相続税を支払う必要が無いとされているものです。

しかし、この内容は大きな間違いとなっていて、配偶者でも相続税を支払わなければならない状況というのは存在していますが、相続税を支払うケースが少ないということになっています。

配偶者が相続税を支払うケースというのは、原則として1億6,000万円以上の相続をした場合に限られているために、ほとんどのケースでは被相続人の配偶者が相続したケースでは相続税が発生しないということに繋がります。

さらに、配偶者控除の金額は、「1億6,000万円」もしくは「法定相続分」のどちらかの金額の高いほうが採用されるために、法定相続分で1億6,000万円を超えている場合も相続税を支払わなくても良いということになります。

 

具体的に、遺産を相続する際の配偶者の相続分は、どれくらいになるのか?

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配偶者控除の計算で「1億6,000万円まで」というのは、とても分かりやすい明確な数字となっていますが、法定相続分については、相続分や法定相続人によって異なりますので、少しの計算が必要となっています。

具体例として、配偶者の法定相続分については、下記の通りになります。

 

  • 相続するのが配偶者のみの場合=遺産の100%を相続
  • 相続するのが配偶者+被相続人の兄弟の場合=遺産の75%を相続
  • 相続するのが配偶者+被相続人の両親の場合=遺産の66%を相続
  • 相続するのが配偶者+被相続人の子どもの場合=遺産の50%を相続

 

具体例としては上記の通りになります。

これを見ると分かるように、配偶者というのは1人なのに対して、子どもや兄弟というのは複数人存在しているケースも多いですが、配偶者の遺産がもらえる割合が最も多いということになります。

この法定相続分を相続する際には、相続税が一切発生しないということになりますので、配偶者が被相続人の遺産を相続する際には、相続税が発生するケースも少ないために、「配偶者が相続すると相続税を払わなくても良い」というような間違いが蔓延る結果になります。

確かに、現代の日本で1億6,000万円を超えるような相続するケースは少ないですが、日本の場合は高齢者に富が集中しているタイプになっているために、まだまだ10年~20年ぐらいは配偶者でも相続税を支払わなければならないような状況になると思われます。