身近になる相続税改正② 贈与税の活用

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前回の記事で、2015年1月に行われた相続税の改正ポイントをまとめました。最近、この相続税を回避するため、「贈与税の活用」をする方が増えています。

相続税増税が決定した後、2014年5月の国税庁発表によると、贈与税の申告書を提出した方は49万1,000人。2012年調査の43万7,000人から5万5,000人(12.6%)増加しています。

この贈与税。まず基礎控除をおさえましょう。

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贈与税の基礎控除は、「法定相続人1人あたり年間110万円まで」です。贈与税は相続税のような定額控除がなく、所得により最大55%(平成27改正以降)もの高い税率が課せられます。また、相続人1人への財産譲渡を避けるため、「相続開始3年以内の贈与は相続贈与と見なす」という決まりがあります。

その一方、相続税の代替案になる「控除制度」があります。4点の生前贈与特例を押さえましょう。まず知名度の高い、相続税精算課税制度についてです。

①     相続税精算課税制度

「相続税精算課税制度」は、贈与の対象が法定相続人の場合に活用できる制度です。

現在財産を所有している人をAさん、法定相続人で財産を受け取る予定の子どもをBさんとします。贈与時にAさんは2,500万円を超える部分の贈与税(20%)のみを支払い、その後のAさん死亡時(相続時)に、Bさんは贈与財産と相続時の財産を合算して相続税を算出し、すでに支払った贈与税を相続税から控除します。

贈与税が2,500万円まで非課税、超過分も少額の課税で済むメリットがあります。ただ、相続税精算課税制度をいったん利用すると、通常の110万円の課税(暦年課税)には変更ができないことに注意をする必要があります。

②    贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦のあいだで「居住用財産の贈与」が行われた場合は、基礎控除110万円に追加して、最高2,000万円までの控除を受けることができます。相続開始3年以内の譲渡であっても、相続財産に含む必要はありません。

ご夫婦のなかには、預貯金をどちらか一方が管理しているなど、相続財産が偏っている場合があります。そのような際に、配偶者に資産をスムーズに譲渡するための特例です。

③    直系尊属からの住宅取得等資金贈与

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅取得用資金の贈与を受けた場合は、その資金にかかる贈与税は非課税になります。配偶者控除と同様に、相続開始前3年以内の贈与も相続税の加算には該当しません。当初は平成26年までの有限措置でしたが、平成31年6月末までの延長が決定しています。

④    直系尊属からの教育資金の一括贈与

同じく平成31年まで、直系尊属から30歳未満の子や孫への「教育資金」について、1,500万円までの贈与が非課税となります。これまでの特例と同様、像族財産への加算も必要ありません。

贈与税活用のポイント

これら贈与税の活用スキームを利用して、現在様々な資産譲渡が行われています。ただ、相続が「争族」の原因となるのは「相続人同士の感情のこじれ」が圧倒的に多いです。非課税の贈与税特例措置を利用した際は、必ず「贈与を受けられなかった方へのフォロー」をするようにしましょう。

また、贈与税特例のほかにも小規模宅地の制度など、相続や贈与には様々な特例があります。様々な贈与のメリット・デメリットがあるなか、何を使えばいいのか。どの制度を優先するといいのかは、一般の方にはなかなかわからないところです。無理な贈与を避けるためには、不明な箇所は面倒がらず、税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談することをお勧めします。