自分がいなくなった後に家族がもめそうで心配だ

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相続のことを考えた時、残された家族や親戚がもめるのではないかと、不安を覚えることはありませんか?最近は相続ならぬ「争族」という言葉も知られるところとなってきました。相続額が少なければ心配はいらないのでは、と思ってしまいそうですが、意外と一般家庭クラスであっても遺産で揉めるケースは少なくないようです。平成23年の司法統計年報によれば、遺産で揉める件数のうち、相続額5,000万円以下が70%超とのこと。相続税が発生しない1,000万円以下のケースでも、遺産で争う割合は、全体の30%近くにも上るそうです。相続は決して、「富裕層」だけの話ではありません。

できればしたくない、親族間での争い。日頃からできることについて知っておきましょう。

1、相続財産の整理には「話し合うこと」

そもそも相続する財産があるため、揉め事となります。さらに、それが現預金、不動産、株・債券などと多岐に渡っていた場合、どれを誰が引き継ぐのか、どうやって引き継ぐのか、その処理についても揉める原因となります。
また、遺産とはプラスのものだけではありません。親の借金、事業、赤字になっている運用資産など、負の遺産も存在します。両親が亡くなってから負の遺産が発覚した、ということが原因で揉めることもないよう、日頃から家族が保有している資産についてできるだけ話し合うようにしておきましょう。

2、相続人同士の意思疎通

次に、「誰が」受け継ぐかということが争点となります。
遺言などで明記がない限りは、法定相続人が相続人となることが決められています。

<法定相続人と優劣順位>
1)配偶者:常に相続人となります。内縁の場合は対象となりません。
2)直系卑属:子、死亡していれば孫。養子や認知を受けた婚外子も該当します。
3)直系尊属: 直系卑属がいない場合は父母、死亡していれば祖父母が該当します。
4)兄弟姉妹:配偶者や子がおらず、父母が死亡している場合に該当します。

3、相続割合について

 誰に何割を相続させるかという比率を「相続分」と呼びます。これは法定相続分にもとづいて指定することができますが、ない場合は話し合いで決定します。ただし、基準が民法で制定されており、これを「法定相続分」と呼びます。

1)配偶者のみ:配偶者全て
2)配偶者と子:配偶者→2分の1、子→残りを頭割り
3)配偶者と直系尊属:配偶者→3分の2、直系尊属→残りを頭割り
4)配偶者と兄弟姉妹:配偶者→4分の3、兄弟姉妹→残りを頭割り

上記のような目安が決められています。
実際は誰がどれだけ親の面倒を見ていたか、持ち家と現金の相続割合をどう分配するかなどで変わってくるでしょう。妥当かつ公平な割合になるよう、法定相続分を知っておくと便利です。

4、離婚、内縁などの関係整理と遺言

 相続時に特に揉めやすいとされているのが、複数の子のみが残された場合の兄弟間衝突、離婚・再婚があった場合、内縁や非摘出子がいる場合などです。昨今は離婚・再婚も少なくなってきています。法定相続に則るだけでは公平感を保つのが難しいこともあるでしょう。誰にどれくらい残したいかについては遺言でしっかりと指定しておきつつ、自身がどう思っているかについても、可能であれば家族と共有しておく方が良いでしょう。

以上、相続時に揉めるポイントと、解決の糸口についてまとめました。結婚していない場合でも両親が存命であったり、恋人がいたりすることもあるでしょう。大切な自身の資産を大事な人に使ってもらうために、きっちりと用意をしておきましょう。