相続税対策に有利な生命保険の使い方

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生命保険を活用すると、「保障」と「貯蓄」においてメリットがあります。加えてもうひとつ活用されているのが「相続対策」です。相続時に生命保険を「うまく」活用すると、現預金を相続する場合に比べ、納付税額が抑えられるメリットが生まれます。相続対策にも有利になる生命保険の使い方をおさえましょう。

1、生命保険活用による節税メリット

ある家庭の父親をAさん、子どもをBさんとします。Aさんが生命保険の被保険者となった場合です。生命保険料に関しても、Aさんが支払います。ただ、Aさんに万が一のことがあった場合、発生する生命保険金を受け取るのは子どもであるBさんです。

Bさんが受け取った生命保険料は、ほかの現金や不動産の評価額とともに相続財産として加算されます。これを、見なし相続財産といいます。生命保険にして次世代に相続する場合、法定相続分1人につき500万円の非課税枠が設けられています。

「法定相続人」とは、財産を所有していた方が亡くなった際の、「財産を引き継ぐ権利のある方」です。死亡者の奥様、お子様、兄弟姉妹が該当します。この相続税には、法定相続人1人あたりにつき、「500万円×法定相続人の数」を非課税枠として活用することができます。たとえば奥様とお子様1人の場合、500万円×2の1,000万円が非課税枠です。この非課税枠を使用するのが、「生命保険を使った相続対策」です。

2、相続税対策に有利な生命保険の使い方

この非課税制度はどのように活用すべきなのでしょうか。

次世代に承継できる預貯金がある場合、生命保険を相続税対策として利用するのに高い効果があるといえるでしょう。加えて生命保険は本来の「保障」効果があります。生命保険を次世代に残す「終身保険」という効果のほかにも、特約として医療保険を加えることで病気やケガに対する保障としても備えることができます。

3、中小企業の円滑な事業対策としても活用できる

この方法は個人間だけではなく、中小企業の事業承継にも活用できます。現在中小企業の経営者をしている親が、子どものうち長男のAさんに会社の株式を継がせ後継者としたい場合があるとしましょう。ところがAさんに譲渡した株式と同等分を他兄弟にも渡さなくてはなりません。そのときに「他の兄弟のBさんへの相続資産に困る」という場合があります。一方で会社の株をAさんにもBさんにも公平に譲渡すると、将来意見の違いから「内紛」となる可能性も。最近、大きな会社でも立て続けに後継者争いが発生、大きく報道されたことは記憶に新しいところです。

そのような懸念がある場合、自身を被保険者にした生命保険に加入し、受取人をBさんにすることによって、Bさんへの相続分を確保できる、というメリットがあります。この場合の生命保険料はBさんへの「見なし相続財産」となるためです。合わせて生命保険の非課税枠を同時に活用できるため、一石二鳥の相続対策といえます。

少し難しい話になりますが、このケースの場合、法定相続人には、「自分は相続が必要ない(相続放棄者)」がいても、数に加えることができます。上記の中小企業で考えてみると、奥様と後継者のAさん、保険金を受け取るBさんの他に、弟Cさんがいるとしましょう。このCさんが相続を受けない手続き(相続放棄)をした場合も、法定相続人は奥様と兄弟3人と4人、非課税枠は1人あたり500万円×4=2,000万円。これだけの非課税枠が付与されるのは、きわめて有効な相続対策といえますね。
生命保険の特徴を「賢く」使うことによって、相続対策を円滑に進めるようにしましょう。