相続目線で考える生命保険

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「生命保険」と聞くと、病気やケガの時に対する「保障性」と、毎月納める生命保険料が積み立てとなり、解約したときに「解約返戻金」として納めた額以上のお金が還ってくる「貯蓄性」が代表的な特徴といえるでしょうか。ただ、この生命保険にはもうひとつ、相続分野で考えたときの大きなメリットがあります。相続時に生命保険を「うまく」活用することによって、現預金を相続する場合に比べ、相続税の納付税額が抑えられるというメリットが生まれます。

1、相続目線で考える生命保険

相続税と対象となる「資産」として代表的なものは、現預金です。このほか、不動産や証券なども相続時において「資産」となります。不動産や証券の額をどれくらいをして算出するか(評価額がどれくらいになるか、といいます)は現金と異なりますが、現金がないから(少ないから)と相続税がかからないわけではないので注意が必要です。

加え、同じように相続税が課税される対象となるものに「生命保険」があります。この場合の生命保険とは、「亡くなった人を被保険者としていた生命保険」です。目に見える資産と比べ、一見見えない資産のため、これらを「見なし相続資産」といいます。この見なし相続資産には、一定額まで非課税となる特例もあります。

相続が発生した場合、資産を承継する権利を持った人を「相続人」といいます。この相続人ひとりあたり、500万円の非課税枠が生命保険には設定されています。これが相続目線で見たときの、生命保険の位置づけなのですね。ではこの特例について、さらに具体例を見ていきましょう。

2、具体例で考えてみよう

夫婦と、お子様が3人いる家庭で考えます。夫婦のご主人が亡くなった時、法定相続人は奥様、3人のお子さまの3人です。一人当たり500万人の非課税枠が合計4名のため、500万円×4名で2,000万円が非課税枠となります。つまり、2,000万円以上の生命保険金のみ相続財産としてご主人の資産に加算されることになるわけですね。(もちろん生命保険の非課税枠は保険のみに有効なわけではなく、相続資産合計に対して非課税枠が設定されています)

よく、「生命保険金は、死亡後に受け取るものだから課税されないだろう」という質問を受けますが、これは大きな間違いです。また、ご主人が会社に勤めており、そこから死亡退職金が支払われる場合は、生命保険同様の非課税枠があり、同じ計算式で求めることができます。

3、相続時、「節税対策」になる生命保険

これら相続目線から考えたときの生命保険の特徴を活用して、生命保険を「節税対策」として活用することができます。現預金で子世代に相続する方法に比べ、非課税枠×法定相続人分は課税対象に含まれません。

よく生命保険会社の営業マンから、「生命保険を使って相続対策を」という営業トークが聞かれることがありますが、生前から自身を死亡終身保険に加入させて保険料を毎年拠出し、受取人を奥様やお子様にする、というこの方法のことなのですね。また、終身保険による死亡給付金は死亡後すぐに受け取りができるため、当面の生活費確保、という意味合いあります。

相続目線で考える生命保険。特徴をしっかりと把握して、相続時の「大きな武器」として活用するようにしましょう。

工藤 崇 FP事務所MYS(マイス)代表
1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。