相続時精算課税制度を活用しよう

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このサイトをご覧になっている皆さんは、将来起こるであろう相続について様々な悩みや懸念があり、勉強されていることと思います。中には、「将来はこの資産を長男に、この資産は長女に・・・」と様々な計画を立てている方も。そんな中、「自分が元気なうちに何かしてやれないか」と考えている方もたくさんいらっしゃると思います。このページでは、生前に援助をする場合の強い味方、「相続時精算課税制度」についてご紹介します。

1、相続時精算課税制度とは?

この制度は、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子・孫への生前の贈与について2500万円までを非課税として行うことができるものです。
通常の贈与では、毎年非課税になるのは110万円までです。それがこの制度を使うことによって贈与時は2500万円まで非課税になります。
大きな額が非課税になるので、一度に多額の援助をする場合に向いています。
一度に2500万円分贈与を行っても、500万円ずつ5回に分けても良く、不動産で行っても金銭で行っても良いということで、資産の種類・一度に贈与する金額・贈与回数に制限はありません。

2、税金はどのようにかかるの?

2500万円までは贈与時に非課税になるといっても、ずっと税金がかからないわけではないのです。名前の通り、「相続時」に税金を「精算」します。
まず、贈与時点では、2500万円までは税金はかからず、2500万円を超える部分については一律で20%の贈与税がかかります。
その後、相続が発生した時には、相続時に課税される資産と、この制度で譲り受けた資産を「合算」して税金を「精算」します。例を挙げてみましょう

例)2500万円分「相続時精算課税制度」ですでに贈与を受けている
  相続時、他の資産は合計で4000万円

この場合、相続資産の4000万円と、贈与で譲り受けた財産2500万円を合算します。
よって6500万円分に相続税が課税されることになります。

3、相続税がかからなければ、実質0円で資産を譲り渡すことが可能

2で相続時に贈与分の金額も合算して相続税がかかるとお話ししました。
しかし、合算しても相続税がかからない範囲だった場合は、当然0円になります。
そうすると、贈与時にも税金がかからず、相続時にも税金がかからないという、非常にありがたい制度なのです。

4、申告方法

相続時精算課税を利用すると決めたら、以下の手順で進めていきます。
(1) 贈与を行う
子どもや孫に、資産を譲り渡します。現預金であればそのまま譲り渡せば良いですが、不動産であれば名義変更が必要です。
(2) 贈与を行った次の年の確定申告時期に、税務署へ下記の書類を提出しなければなりません。
・贈与税の申告書
・相続時精算課税選択届出書
・財産を譲り受けた人の戸籍謄本

5、注意点

便利で大きな節税効果のある相続時精算課税ですが、気を付けなければならないことがいくつかあります。
(1) 一度選択したら、撤回は不可能
相続時精算課税選択届出書を一度提出すると、撤回することはできません。
そのため、この制度を選択した後、通常の贈与(毎年110万円の非課税枠)には戻すことはできないのです。
(2) 小規模宅地の特例は利用できない
小規模宅地の特例は相続税の特例です。相続時精算課税制度は贈与税に関するお話なので、相続税の特例である小規模宅地の特例を適用することはできませんのでご注意ください。
そのため、相続時精算課税を利用して自宅の土地などを贈与した場合には、相続税が高くなる可能性もあります。どの資産を相続時精算課税で譲り渡すか、良く考えてから行うようにしましょう。
(3) 不動産を譲り渡した場合はコストが高くなることも
相続時精算課税制度を利用して収益の上がる物件を贈与した場合、収益は譲り受けた人のものになるため、それ自体も相続対策になります。
しかし、相続発生時にその収益物件を譲り受けた場合には登録免許税が0.4%で済みますが、この制度で譲り受けた場合は登録免許税が2%、さらに不動産取得税という相続時にはかからない税金もかかることになるため、コストが高くなってしまいます。

6、まとめ

上手く活用できれば、非常にメリットの大きい制度です。将来相続税がかかるのかどうかや、現時点で譲り渡すメリットがあるかどうかを良く考えて活用しましょう。