相続人が居ないと、遺産はすべて日本に徴収されることになる

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 相続する時の財産管理人ってなに?

財産管理人というのは、文字通り「財産を管理してくれる人」のことを指しています。

 

財産管理人は、相続財産管理人と呼ばれることもありますが、一般的には地域の弁護士が就任することになります。

 

相続をする際に、相続人が存在しない場合は最終的に国庫に納められることになりますが、本当に相続人が存在しないのか、また相続の対象となる財産がどれくらいあるのかということを調査してくれるのが財産管理人ということになります。

 

例えば、戸籍には記録されていなかったが、子どもや親族が居て、相続する権利が発生していたというようなことはよくあることです。

 

特に、現代の日本では太平洋戦争中に資料が散逸しているということもあり、1940年代に生まれた子どもの資料などが無いケースも多く、それらの記録を調査するのも財産管理人の仕事ということになります。

 

 

 

 

相続人の全員が相続放棄した場合も財産管理人が立てられる

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被相続人の財産が存在しない場合は相続を放棄しても財産管理人が必要になることはありませんが、相続を放棄した場合に、後から家や土地などの財産が見つかった場合でも相続を主張することが出来ません。

 

そして、相続人の全員が相続を放棄した場合に、被相続人の財産が残っているという場合でも財産管理人が立てられることになります。

 

この場合、財産管理人が財団法人を立ち上げて、その財団法人が財産を管理するということになるのですが、最後に相続を放棄した人が相続財産の管理を行う義務が発生しています。

 

そして、他の相続人を捜索するための期間として6ヶ月以上が定められていて、その期間が満了すると、次は被相続人と特別縁故関係にあった人が申し立てをする期間が3ヶ月間あります。

 

特別縁故関係者というのは、相続人以外で、被相続人と特別な縁故関係にあった人のことを指しています。

 

例えば、内縁の妻や夫、認知はしていないけれど一緒に暮らしていた子どもなどの被相続人と生活を共にしていた関係者のことを指します。

 

これらの関係者への相続分配については家庭裁判所が調査をした上で判断するということになり、この分配が完了した後も遺産が遺されていた場合には国庫に引き継がれるということになります。

 

当然のことながら、財産管理人が選定された人は、財産を管理することが役目ということになりますので、財産を着服したり、勝手に利用したりすることは法律によって処罰されますので気をつけて下さい。