相続にまつわる不動産の話~基礎編~

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「我が家には財産になる様なものがほとんど無いから、相続なんて縁のない話」なんて思っている方はいませんか?私の周りには、こう思っている方が数多くいます。そんな方には「相続税の基礎控除(税金がかからない範囲)が下がりましたよ!」「残されたご家族が相続税で困ってしまうかもしれませんよ!」 とお伝えしています。
その結果、相続税の話が少しでも現実味を帯びてくると、今まで相続とは無縁と思っていた方にも「相続対策のために今からできることは何かないのか?」という考えが浮かんでくることでしょう。
相続に関して生前からしっかりとした対策をとることで、相続税を節税することが可能です。その為の方法として、今回は不動産の有効活用、すなわち、「なぜ不動産が有効なのか?」についてみていきましょう。

相続税対策に、不動産を有効活用しましょう!

そもそも相続税とは?

各相続人等が亡くなった人から相続や遺贈などにより財産を取得し、その財の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。
つまり何らかの方法で相続税の課税対象となる金額を減らすことができれば相続税は安くなり、相続税の節税に繋がります。

現預金と不動産の決定的違い

現預金と不動産の根本的な違いは、価値が一目でわかるか、わからないかです。

現預金を相続された場合、相続された財産の価値は金額が確定しているので一目でわかります。(希少価値の高い昔のお札の現在価値等のケースは除きます)

一方、不動産はその価値が一目ではわかりづらくなっています。例えば、隣の一軒家をパッと見ただけで「あの土地と家は合わせて○○万円だ」とわかる人はほとんどいないでしょう。また、新築一戸建てを5千万円(土地込)で購入したとします。この新築の家を買ったその日に売却しようと思っても5千万円で売れるケースはほとんどありません。
このように不動産の価値は単純に判明するものではないため、相続財産に不動産が含まれている場合には、土地や建物について「評価」しなければいけません。

評価方法

相続財産に宅地や建物がある場合には、宅地は路線価方式又は倍率方式で評価し、建物は固定資産税評価額によって評価します。ちなみに、路線価及び倍率は国税庁のホームページで確認することができます。また、宅地には小規模宅地等の特例があります。

相続税に対して不動産が有効活用できるケース

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上記からわかる通り、相続税の課税対象を減らすことができれば、相続税の節税に繋がるということは理解できたと思います。 そして、それを実行するには不動産がもってこいなのです。
例えば、相続財産が5,000万円あるケースを考えてみましょう。これを現預金で相続する場合は、単純に5,000万円の価値が相続の対象となります。(細かい計算は省きます)
これを一旦5,000万円で不動産を購入したとした場合、どうなるでしょうか?不動産の価値は定められた評価方法により評価され、課税対象となる金額が低くなるケースが出てきます。これを上手に利用することで、多額の相続税がかかるはずだった方も、相続税を安く済ませることができるでしょう。

おまけ

他にも、相続財産に不動産が好まれる理由があります。その例の1つとして、不動産が生み出す収益性が挙げられるでしょう。現金で相続をしても、現金には利息が付きません。それどころか多額の相続税がかかり、手元に残る金額はかなり目減りしてしまいます。
その点、不動産で相続を行うと、相続税が安くなる可能性があるばかりか、その不動産を利用して賃貸等の運用することで収益を生んでくれます。不必要な不動産は売却することもできるため、相続対策に関して不動産を上手に利用することは必須条件と言えるかもしれませんね。