相続における墓地の関係性

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相続にまつわるお墓の話

お墓にも相続税がかかるのか?

相続が行われた場合、気になる事柄の1つが相続税でしょう。相続税は相続財産に課税される税金であるため、基本的には被相続人が持っている財産を全て合わせたものに一定の計算を加えて算出されます。
その際に気になることが「お墓にも相続税がかかるのか?」ということです。墓地や墓石もお金を出して購入する以上、被相続人の相続財産となるのでしょうか?答えは、お墓等には相続税が一切かかりません。
お墓や位牌、祭壇等は相続財産と区別されて祭祀財産と呼ばれています。そもそも相続財産ではないのだから、相続税がかからないということはイメージしやすいでしょう。この様にそもそも相続税がかからない財産が他にも数種類存在します。
ちなみに、骨とう的価値があるなどの理由で投資対象となる場合や、商品として所有している場合には相続税がかかってしまうので注意しておきましょう。

お墓を利用した相続税の節税方法とは?

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相続税がかからないならお墓を利用した相続税の節税はあり得ないことの様に思えますが、実はお墓で相続税を節税することが可能です。それは、生前から墓地や墓石を準備しておくという方法です。現金を相続財産として相続すると、現金の金額全てに相続税が課税されますが、予め墓地等を準備しておくことでその墓地等に相続税がかからず、結果として相続税の節税に繋がるという利用方法です。近年、エンディングノートが話題を集め、子や孫の世代に迷惑をかけない終活が一種のブームとなっています。生前からお墓の準備をしておくことは、相続人の手間を省くだけでなく相続税の節税にもなるということを覚えておきましょう。
ここで注意しておかなければいけないことが、墓地等を購入するタイミングです。生前に準備しておけば相続税の節税に繋がりますが、相続が発生した後(相続の対象となる者が亡くなった後)にその被相続人の相続財産の中から墓地等を購入しても相続税の節税にはならないということです。お墓を相続税対策として有効活用したいのであれば、お墓等は生前に購入しておく必要があるので注意しておきましょう。

お墓は誰が引き継ぐの?

亡くなった方に代わって次世代がお墓を管理していく(引き継いでいく)ことを承継といいます。日本では、一般的に長男が承継するケースがほとんどですが、お墓の承継には決められたルールがないため誰でも承継することが可能です。(ただし親族や友人等の場合には家族からの同意書が必要になります)
墓地等の祭祀財産は、相続財産ではないため相続の対象とならず、遺産分割協議も行われません。万が一、お墓を承継したいという人が複数現れる様だと、揉め事に発展するケースもあります。そのため、遺言等によりお墓を誰に承継するかはっきりさせておくと良いでしょう。

おまけ

墓地等に類似する事柄に葬式費用があります。一定の相続人及び包括受遺者が負担した葬式費用は、相続税を計算する際に遺産総額から差し引くことができます。元々相続税がかからない墓地等の話と似ていますが、相続税がかからないものと相続財産から控除できるものという違いがあるため、混同しないようにしておきましょう。
ちなみに、香典返しや法事などのためにかかった費用は、遺産総額から差し引くことができる葬式費用には該当しませんので、合わせて押さえておきましょう。
また、墓地等を購入した際の費用や墓地を借りるための費用もまた、遺産総額から差し引くことができる葬式費用には該当しません。従って、墓地等を利用して相続税の節税を考えている方は、やはり生前に準備しておく必要性があるということになります。