特定の人に財産を残す方法はあるの?

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自分の財産は適正な人に残してあげたいと考えている人も多いでしょう。しかし、相続に関して正しい手続きをしていなければ、財産は民法で定められている法定相続分に従って各相続人に分割されてしまいます。生前お世話になった人など、特定の人により多くの財産を残したい場合は、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

遺言の種類

相続といったら遺言というイメージを持っている人は多いと思います。遺言は生前にできる終活と呼ばれていて、生きている間に遺言を残すことで、相続人達に自分の意思表示をすることができます。遺産相続では、法定相続よりも遺言による相続が優先されるため、遺言の効力が認められれば、特定の人に指定した分だけ相続財産を渡すことができます。

普通方式と特別方式

遺言の種類は大きく分けて普通方式と特別方式の2通りあります。
「普通方式」…自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
「特別方式」…死亡危急者の遺言、船舶遭難者の遺言、在船者の遺言、伝染病隔離者の遺言
この中でも、日常生活で押さえておくべき遺言は、普通方式の3パターンです。

①自筆証書遺言とは
本人が自筆で書く遺言を言います。字が書けないからといって代筆してもらうと無効になるので注意してください。自分で日付を記入し、署名・押印を行います。証人が不要で、自分1人でできるため費用はかかりません。その分証明力は他の遺言より弱く、紛失や偽造等の恐れがあります。書き直した場合は、最後に書いたものだけが有効となります。

②公正証書遺言とは
公証役場で証人立会いの下、公証人に作成してもらう遺言を言います。本人とは別に2名以上の証人が必要で、原本は公証役場に保管されるため、紛失や偽造等の恐れがありません。遺言方法の中では最も証明力がある方法です。その分、公証人に手数料を払わなければならず、一番費用のかかる遺言と言えます。確実性を重視するか、費用を重視するかは自らの懐事情で決めることになります。

③秘密証書遺言とは
自分で作成した遺言書の「存在のみを証明」してもらう遺言を言います。遺言の存在を証明してもらうことで、自筆証書遺言では起こる可能性があった「遺言が本物かどうか」という争いを避ける効果があります。また、中を開けるまで他人に遺言の内容を知られることはありません。とはいえ、内容確認が行われないため、遺言としての要件を満たしていなかったという可能性があるほか、本人が保管するため紛失の恐れがあり、費用もかかってしまうため、あまり利用されていない遺言方法です。どうしても内容を知られたくないという場合でなければ、公正証書遺言を選択しておいた方が良いでしょう。

遺留分に注意

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遺留分とは、一定の相続人に保障されている最低限の相続分を指します。特定の1人にだけ財産を相続するといった極端な遺言を回避するための民法上の規定です。この遺留分を無視して遺言を作成してしまうと、相続が発生した時に、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされる可能性があります。要は、「遺留分までは財産をよこせ」と他の相続人に唱えてくるわけです。自分が亡くなった後に、遺族間で悲惨な争いが起こらないよう、遺言を残す際は遺留分にくれぐれも注意しましょう。
ちなみに、遺留分が保障されている相続人は、配偶者・子・父母だけで、兄弟等に遺留分は保障されていません。

遺贈、生前贈与

遺贈とは

遺言で贈与することを指します。遺言を用いて、法定相続人以外の人に財産を渡すためには、遺贈するしかありません。あくまで遺言なので、遺留分には注意しましょう。

生前贈与とは

自分が生きている間に贈与することを指します。生存中に財産を他の者に取得させることができるため、遺産相続で遺族が揉めるといったことを回避できる可能性が高くなります。

いずれの方法も、特定の人に財産を取得させる方法として候補に入れておくといいでしょう。