日本では、9割以上のケースで相続税を支払う必要が無い

55a0dc1b679815946df3912543f57643_s

相続税の基礎控除の計算ってどうすればいいの?

 

遺産を相続する場合は、相続税を納めなければいけませんが、基礎控除で定められている金額以下の場合は相続税を支払う義務も申告する義務もありません。

 

相続税の基礎控除については平成27年(2015年)に新しく改定されたために、金額が異なっているので気をつけて下さい。

 

今回は、相続税の基礎控除について詳しく紹介していきます。

 

相続税の基礎控除の計算について

85e329299292ed41bf590126c2826154_s

相続税の基礎控除の金額については法律によって定められていて、原則は「3,000万円+(法定相続人×600万円)」となっています。

 

法定相続人というのは、民法によって定められた「相続人になれる人」ということになっていて、配偶者から第三順位までの4段階に分かれていて、優先順位の上位の者が存在している場合は下位の者が相続できない仕組みになっています。

 

基礎控除の計算の場合は、上位の法定相続人が相続を放棄した場合でも放棄していないと見做して計算されることになりますので基礎控除の金額が変動するということはありません。

 

また、相続人の中に養子が存在している場合は実子が存在しているかどうかによって法定相続人に含める人数が異なります。

 

  • 被相続人に実子が存在する場合は1人まで
  • 被相続人に実子が存在しない場合は2人まで

 

法定相続人と基礎控除の具体的な計算について

 

こちらでは、法定相続人の人数と関係性、そしてケースごとの基礎控除額の計算について詳しく紹介していきます。

 

  • 相続人の対象者が配偶者および実子3人の場合の基礎控除額の計算

3,000万円+(4人×600万円)=5,400万円

 

  • 相続人の対象者が配偶者および被相続人の兄弟2人の場合の基礎控除額の計算

3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

 

  • 相続人の対象者が配偶者および実子1人および被相続人の兄弟1人の場合の基礎控除額の計算

3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

 

  • 相続人の対象者が配偶者および実子1人および養子1人の場合の基礎控除額の計算

3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円

 

  • 相続人の対象者が配偶者のみの場合の基礎控除額の計算

3,000万円+(1人×600万円)=3,600万円

 

このような計算ということになります。

 

つまり、配偶者または実子1人以外に法定相続人が存在しないような最低人数の場合でも3,600万円の基礎控除が認められているということになります。

 

この基礎控除の金額を超えてしまった場合には相続税が発生するということになりますので、現金だけではなく土地やビルといった不動産を所有している方が亡くなった場合にはこの金額を軽く超えてしまうことが予想されますが、そのようなケースでもない限り現在の日本で相続税が発生するケースは少ないということになります。