小規模宅地の特例をしっかり使うこと

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「自宅と少々の預貯金しかないのに、相続税が出るなんて・・・」。平成26年の相続税の基礎控除額改正以降、そんな声を良く耳にします。今までは相続税がかからなかったのに、控除額が下がったことでいつの間にか相続税の対象者になっている方は実はたくさんいらっしゃいます。
しかし、そんな方々は、申告さえすれば税金はかからない場合があるのをご存知ですか?
そんな税金ゼロの可能性を高める「小規模宅地の特例」についてご紹介します。

1、小規模宅地の特例とは??

亡くなった方が住んでいた自宅や事業を行っていた土地について、一定の面積に対して相続税を減額するという特例です。残された家族が生活するために不可欠な資産については、税金をかけすぎて生活基盤を失うことのないようにするために設けられているものです。必要最低限の範囲についてのみ軽減するので、適用する面積に限度があり、また満たさなければならない要件がいくつかあります。

2、どれくらい安くなるの?

この小規模宅地の特例に該当すると、最大で80%土地の価格が減額されます。
特例を適用できる土地と面積、減額の割合は以下の通りです。

対象地の種類 対象面積 減額割合
居住用 特定居住用宅地等(住宅が建っている土地) 330㎡ 80%
事業用 特定事業用宅地等(事業で使っている土地) 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 80%
賃貸住宅敷地・駐車場その他の敷地 200㎡ 50%

そのため、自宅と預貯金のみで少しだけ相続税がかかりそう、という場合は、この特例を適用することで相続税がゼロになる可能性も十分にあります。
ただ「減額される」と聞いても分かりづらいと思いますので、一つ例を挙げてみましょう。
例)
資産内容:自宅(建物2000万円、土地120㎡4000万円)、預貯1000万円
相続人:妻、子供2人(合計3人)
基礎控除:3000万円+(3人×600万円)=4800万円
この場合、このままだと資産の合計は7000万円で、基礎控除額の4800万円を超えているため、超えている部分について相続税が課税されます。
しかし、この自宅を建てている土地は、一定の条件を満たせば小規模宅地の特例を適用できます。特例を適用すると

3000万円×80%=2400万円の減額/土地の価格:600万円

となり、

建物:2000万円+土地600万円+預貯金1000万円=3600万円

基礎控除額以下になるため相続税はかかりません。
このように、特例を適用しさえすれば相続税はかからないケースはたくさんあります。

3、適用される条件

この特例が適用されるには、適用しようとする土地の種類ごとに要件がありますが、ここでは一番適用の多い「特定居住用宅地」の場合をご紹介します。
(1) 特定居住用宅地とは?
亡くなった方本人がお住まいだった自宅が建っている土地等のことを指します。
(2) 特例を適用するための条件とは?
一番重要なことは、誰が相続したかによって要件が変わることです。
・亡くなった方の配偶者が相続した場合
何の制約もなく特例の適用が可能です。
・亡くなった方と同居していた配偶者以外の親族が相続した場合
相続税の申告期限の時まで自宅の土地建物に居住していた時だけ、特例の適用が可能です。申告期限(亡くなった時から10か月)よりも前に自宅を売却してしまった場合は、特例の適用はできません。
・亡くなった方の配偶者・同居していた親族以外の親族が相続した場合
配偶者・同居していた親族以外の親族が相続した場合は、申告期限まで、亡くなった方の自宅(土地建物)を所有していること(住んでいなくてもOK)に加え、そもそもマイホームを持っていないということ等が条件になります。
賃貸住宅などに住んでいる子供などが相続した場合はOKですが、マイホームをすでに購入済みの子供が相続した場合等は特例の適用は受けられないということです。

4、相続税申告をしなければ、適用したことにはならない

「配偶者が相続すればOKなら問題ないわ。安心!」と制度を理解しただけでは意味がありません。この特例を適用して相続税を減らす、またはゼロにするにはきちんと相続税の申告を行わなければなりません。
ここでご紹介しているのはあくまで概要です。
「あなたの土地に特例が適用できるかどうか」については良く確認し、相続税が出る可能性がある場合は税理士に相談しておきましょう。

工藤 崇 FP事務所MYS(マイス)代表
1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。