専門家の「賢い」選び方~資格によって選ぶ

df1871329d04faec8f8f8e3721f9a23c_s

相続・贈与の専門サイトを見ると、具体的なアドバイスを受ける方法として、「専門家への相談」を強く勧めていることがわかります。ただ、筆者もひとりの専門家として思うことは、「たくさんの専門家がいるなかで、どうやって選べばいいのだろう」ということです。
まずは「資格」によって、専門家の賢い選び方を考えてみましょう。

1、「士業」とは何か?

専門家への相談を考えるとき、「士業(しぎょう、さむらいぎょう)」という言葉をよく目にします。士業とは何でしょうか。

士業とは、〇〇士といった、資格所有者を指します。「業」という言葉がついているので、意味合いをしては、その資格で収入を得ている(ご飯を食べている)方に限定することも多い言葉です。士業は個人で事務所を持ち仕事をしている方や、法人(会社)を持ち、何名かの士業を束ねて仕事をしている方、若しくはその法人の従業員で有資格者、といえます。

2、相続・贈与に詳しい士業とは?

そのうえで、相続に詳しい士業を考えてみましょう。一般的には以下の6つです。それぞれの得意な分野と合わせて記載します。
① 弁護士…訴訟業務
② 行政書士…相続に関する書類作成と必要書類の収集
③ 司法書士…不動産の登記
④ 税理士…税務申告などの税務業務
⑤ 社会保険労務士…社会保険の手続き
⑥ ファイナンシャルプランナー(FP)…相続財産の有効活用のアドバイス

これら①~⑥の士業に言えることは、どの士業も「相続業務」を行っているということです。①弁護士の訴訟業務や、④税理士の税務相談は、法律(弁護士法。税理士法)により独占業務とされているものですが、その他の相続業務は上記①~⑥、若しくは「士業でなくても」担うことが可能です。

3、専門家=資格ではなく、実務能力で選ぶ

1905eb1b45ef85dd3fca835d2be77d51_s

では、相続業務に資格は関係ないのでしょうか。答えは、相続業務は資格ありきではなく、実務能力ありきと言えます。実務能力の豊富な専門家は、相続業務全般への幅広い知識と、具体的な手続きの実績があります。弁護士や税理士など、独占業務のところは、士業内でのネットワークを有しており、その部分につき弁護士や税理士に仕事をして貰えます。
この場合の報酬は、事前申告のうえ別途請求される場合もありますが、当初の案件見積もり(その相続業務にいくらかかるか)に含まれている場合も多くあります。つまり、実務能力で選ぶことが、相続相談を円滑にする最大のポイントと言えるでしょう。

4、実務能力を見るには?

そう言っても、「実務能力なんてどうやって見定めるのだろう」と思うでしょう。この実務能力に答えはありません。あるインターネットサイトには、選ぶコツとして、「丁寧に、ひとつずつ仕事をすること」とありましたが、それは専門家として当たり前です。

ここで重要なのは、「相性」です。相続は極めてプライベートな相談内容です。資産状況から、相続によってどれくらいのお金が入ってくるのかまで、赤裸々に伝える必要があります。

この人(専門家)は、そのようなプライベートな話をしても大丈夫か。信頼に足りる人か。これは、何となく最初に話した時の第一印象や、話し方に依る部分が多いでしょう。相性のいい専門家を選ぶことは、円滑に相続問題を解決するための、最初のポイントと言えるのではないでしょうか。

もちろん、専門家の「賢い」選び方はこれだけではありません。幅広い「専門知識」を細分化し、相談内容にフィットした専門家を探す方法も有効です。次記事にて、詳しく見ていきましょう。