専門家の「賢い」選び方~様々な基準で選ぶ

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相続贈与の相談を「専門家にすべき」という話はよく聞きますが、どのように専門家を選ぶといいのか。前記事では、資格によって選ぶ方法をお伝えしました。
もう一つの選び方は、専門性によって選ぶ方法です。

1、コストパフォーマンスで専門家を選ぶ

この場合の「コストパフォーマンス」とは、決して低価格で請け負う専門家を、という意味ではありません。「相談内容に沿った価格の」専門家を選ぶことが大切です。具体例を見ていきましょう。

①近い将来相続が考えられるので、1時間30,000円の弁護士に相談
②近い将来相続が考えられるので、1時間10,000円のFPに相談

①と②、一般的に相場ではFPに比べ、弁護士の方が「相談料」がFPに比べ、高めに設定されています。たとえば分割協議書の作成が複雑に入り組んでいて、訴訟業務が想定される場合は訴訟業務を独占している弁護士に相談しましょう。

ただ、「相続の全体像につきアドバイスを受けたい」「ざっくりとした質問を尋ねたい」という場合は、高い相談料は割高感が強いものです。この場合、FPを始めとした専門家に相談した方がコストパフォーマンスは安く済みます(すべてのFPが弁護士より安く相談できる、という意味ではなく、一般的な見解です)。

2、得意分野によって選ぶ

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前回の記事にて一覧にした、相続相談を行う専門家を思い出してみましょう。

① 弁護士…訴訟業務
② 行政書士…相続に関する書類作成と必要書類の収集
③ 司法書士…不動産の登記
④ 税理士…税務申告などの税務業務
⑤ 社会保険労務士…社会保険の手続き
⑥ ファイナンシャルプランナー(FP)…相続財産の有効活用のアドバイス

これら専門家は、職種によって得意分野が異なります。たとえば不動産を多く所有している人であれば登記に詳しい司法書士が適任でしょう。また、税務上のアドバイスが必要であれば、税理士に相談するのがベストです。

司法書士、税理士という大枠での分け方以外にも、同じ資格のなかでも得意分野の分かれる場合もあります。不動産に強い税理士、生前贈与に強い税理士、信託業務に強い税理士というように、より相談の内容にマッチした専門家を選ぶことが大切です。

また、「相続の専門家」はこれらの資格だけではありません。土地の文筆や隣地境界線との確定に活躍する土地家屋調査士、親の介護や後見制度の相談に詳しい社会福祉士という専門家もいます。

3、「専門家コミュニティ」の積極的な活用を

ただ、相続は「様々な要因が複雑に絡み合っている」相談事でもあります。ひとりの専門家に、と言っても、困難なケースもあるでしょう。そこで活用をお勧めするのが「専門家コミュニティ」です。

公共施設などに赴くと、「司法書士・行政書士の大相談会」のように、複数の専門家が集まって相談の対応をしていることがあります。このように、最近は専門家同士でコミュニティを作り、お客様のニーズに合わせて相応しい専門家が対応する、という流れもあります。
複数の専門家が対応するからといって、もちろん報酬が上乗せされるようなことはありません。

4、Google先生を信じるか?

最後にひとつ。今日はインターネットの爆発的な普及により、相続に限らず世の中のいたる質問は「Googleに打ち込めばわかる」と言われています。ただ、相続は大切な手続きや多額のお金が動くもの。インターネットからの情報「だけ」はお勧めしません。ぜひ、名前を出して対応する専門家の元へ足を運ぶか、若しくはインターネット上で記名のうえアドバイスをしている方の発信を参考にして頂きたいと思います。