家族同士の「みまもり」資産管理…家族信託は節税になるのか

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前回は「家族信託」のスキーム(構造)についてお伝えしました。では、家族信託は税金とどのような関係があるのでしょうか。贈与税の生前贈与のような、節税効果はあるのでしょうか。

1、家族信託に節税効果はない

結論からお伝えすると、家族信託に節税効果はありません。家族信託はあくまで「財産の移転」において受託者の管理のもと円滑に動かすことが目的であるからです。所有権は委託者→受託者→受益者と移っていきますが、税制は動きが異なり、信託行為の結果財産を受け取る受益者が課税対象となります。具体的に見ていきましょう。前回のように、委託者をA、受託者をB、受益者をCとします。

(1)委託者A、受託者B、受益者Cの場合…贈与税or相続税が課税される

委託者Aの資産を、受託者Bの管理のもと、受益者Cが受け取る。この場合は通常の贈与となるため、贈与税が課税されます。受益者が法人の場合も同様です。委託者Aの死亡によって、受益者Cが財産を得た場合は、死亡による相続(遺贈、といいます)となり、相続税が課税されます。

(2)委託者A、受託者B、受益者Aの場合…課税対象とはならない

委託者Aの資産を、受託者Bが管理をして、受益者は委託者と同じ。その構図の場合は、財産は動いていない、と判断されます。そのため課税はされません。もともとAの財産であったため、所得税の対象である「所得」にも該当しません。

2、相続税「節税」ではない、相続税「対策」に家族信託を使う

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ここまでお伝えしたように、家族信託自体は、節税効果のあるものではありません。ただ、家族信託を上手に使うことによって、相続税「対策」をすることは可能です。

現在、贈与税を活用した生前贈与が積極的に利用されています。ただ、誤った生前贈与の活用が「争族」を発生させてしまうこともあります。

将来的な相続を見据え、生前贈与の活用を行ったある家族のケースです。兄弟が2人いましたが、先に結婚をした長男に生前贈与として住宅資金を渡しました。ところが次男が生活感の違いから結婚をせず、同様の生前贈与を受け取る機会を逃したまま親が亡くなってしまいました。

発生した相続において、たとえば法定相続分通りに均等に財産を分けたとしても、「長男を贔屓している」お互い納得して分割協議が円満に進むはずがありません。この結果、家族間のトラブル回避に良かれと思って取り組んだ生前贈与が、「争族」を発生させるきっかけとなってしまいます。

この状況を回避するのに「家族信託」が有効です。家族のなかで「どのような相続の形がいいのか」を考えられる立場の方が受託者となり、委託者が親世代となります。相続を受ける主に子世代が受益者となります。家族信託のもと、生前の贈与はバランスよく、そして相続時を見据えた管理が可能です。

前回の記事にも記載した、アドバイザー役の「信託監督人」を置くことで、受託者の判断はより全体を見たものになるうえ、受託者が知識を持たない場合も安全です。もちろん、受託者や信託監督人が「いずれかの立場に肩入れしていないこと」は絶対条件となりますが、今後の「争族」の防止に、この形は増えていくのではないか、と予想します。信託監督人が贈与の知識を持つ税理士ファイナンシャルプランナー(FP)となれば、税金や「争族」回避のための動きも期待できます。

2015年1月に相続税が改正され、基礎控除の減少で相続は更に「身近なもの」になりました。引き続き家族信託のメリットを利用した、「争族」回避に期待したいものです。