子供や配偶者以外にも、資産を遺したい場合はどうするか?

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2015年1月に相続税法が改正され、「この金額(相続の対象となる資産)までは相続税がかからない」という基礎控除が削減され、大きな話題となりました。この動きを受け、相続対策という言葉が大きな注目を浴びています。

相続対策とは、どれだけの金額を次世代に遺すかという話であると同時に、「誰に相続資産を遺すか」というポイントもあります。まず、通常の相続の場合をおさえましょう。

1、相続税法による分割

通常、「相続税法」という法律によって誰にいくらを相続する、ということが決まっています。この配分は、「相続資産の何分の何」という表記です。パターンは3通り。

<相続税法による資産配分>

相続人が「配偶者・子」 配偶者1/2、子1/2
相続人が「配偶者・直系尊属(両親)」 配偶者2/3、直系尊属1/3
相続人が「配偶者・兄弟姉妹」 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

子が2人いる場合は、子1/2×2人=1人あたりの子は1/4となるなど、子や直系尊属、兄弟姉妹が複数いる時は均等に配分することになります。

基本的に相続は、この配分に従うことが求められます。ただし、ある「書類」があれば、優先されることも決められています。それが「遺言書」です。

2、遺言書による分割

遺言書は法律の世界では「いごんしょ」と読むことが正しいのですが、一般的には「ゆいごんしょ」と呼ばれています。伝統のある旧家で、高齢のご主人が亡くなったとき、戸棚の奥から遺言が出てきて大騒ぎ、といったドラマをご覧になったことがあるでしょうか。

遺言書は、「自身の死亡時に、財産はこのように分割して欲しい」という死亡時の意思を示すものです。前項でご説明した「法定相続分」に依る協議は 、遺言が存在する場合は、その書かれている内容が優先されます。一方で法定相続人には、本来受け取る人に一定分の相続分を保障する『遺留分』という制度もあります。兄弟姉妹に遺留分はありません

3、遺留分とは?

たとえば亡くなったご主人に隠れた愛人がいて(ドラマのような展開ですが)、相続資産となった1億円をすべて愛人に渡すという遺言書が残った場合、その遺言書はもちろん有効です。ただし、それでは遺された配偶者や子どもが生活に困ってしまいまいます。そこで活用できるのが、遺留分です。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に与えられます。割合は以下の通りです。

相続人が直系尊属のみ 1/3
上記①以外の場合 1/2

遺留分は相続時の財産のほか、相続発生前に贈与した財産である「特別受益」も対象となります。この遺留分を、遺言の執行時などに請求する権利が「遺留分減殺請求権(いりゅうぶんげんさいせいきゅうけん)」です。この権利は、配偶者や子どもから、遺言による相続資産の受取者に向けて行われます。

4、子どもや配偶者以外にも、資産を遺したい場合はどうするか?

この制度を、相続する側から見てみましょう。子どもや配偶者以外に資産を遺したい場合は、遺言書にて指定することができます。ただし、遺留分減殺請求権があるから遺された家族も大丈夫、ではなく、遺言で法定分割を前提とした指定するようにしましょう。

遺言による相続資産の受取人と、遺留分の権利者が「まったくの他人」だと問題ありませんが、相続人の介護をしてくれた息子の配偶者(法定相続分はありません)だと、同じ親族として「しこり」が残ります。
このしこりを発生しないようにするのも、遺言であり、ひとつの相続対策といえるのではないでしょうか。

このシリーズでは難しい言葉も多い相続について、わかりやすいタッチからの説明を進めていきます。

工藤 崇 FP事務所MYS(マイス)代表
1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。