不動産を買いたいと思うが誰に相談する?

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不動産は大きな買い物です。500円のお弁当を買うような、迅速な意思決定は難しいでしょう。このように高い買い物を購入するとき、専門知識を持つ誰かに相談して決めることが多いでしょうか。今回は、不動産を購入するとき、誰に相談すべきなのかを考えてみましょう。

1、不動産業者に相談する!

不動産を購入するにあたって、最も相談しやすいのは不動産業者です。不動産購入の営業マンも、管理会社の経験が豊富な人も、それぞれの専門的見地からさまざまな知識を提供してくれることでしょう。

不動産はきわめて価格の高い買い物であると同時に、不動産関連のさまざまな知識を必要とするものです。単身者にはどのような不動産物件が向いているのか、ファミリー層ならどうなのか。購入予定者のライフスタイルをもとに購入物件を提供していくのが大切です。

また、不動産業者は「予算」に合わせた購入アドバイスをするにあたっても、豊富な経験を有しています。住宅ローンを含め3,000万円分の返済能力しかない購入者に、5,000万円の物件を購入したとなると、返済不能の温床となり双方不幸な結果を招いてしまいます。ライフスタイルをしっかりと相談できる不動産業者を信頼するようにしたいものです。

2、不動産業者に依頼するデメリット

ただ、不動産業者「だけ」に相談するには、いくつかのデメリットがあります。最も大きな点は、不動産業者が「自社の不動産物件を販売することが目的」であるためです。つまり、結論ありきで販売されるため、予算やライフスタイルといったものが「特定の不動産物件を勧めるための後付け」になってしまわないか、ということがあります。

自社で不動産物件を持たない「仲介」に関しても同様です。宅建業法にもとづく不動産購入を案内した手数料は以下のようになっていて、業者は「1円でも高い物件」を勧める傾向は否めません。

3、仲介手数料について

仲介手数料について、改めて確認しておきましょう。 宅建業法は、この仲介会社が売買契約を仲介した際、売主から、そして買主から受け取る報酬の「上限額」を決めています。つまり、1社の仲介会社「のみ」が売買契約をまとめた場合は、売主から仲介手数料を受け取り、別に買主からも手数料を受け取る、という構図になります。

参考:一般社団法人 不動産適正取引推進機構 http://www.retio.or.jp/info/qa7.html

物件価額5,000万円の場合で考えてみましょう。
物件価格が5,000万円の場合…5,000万×3.24%+64,800円=1,684,800円
同額となりますね。不動産業者が買主側も売主側も兼ねる場合は、この仲介手数料が「2倍」入ってくるという計算になります。このようにして、仲介手数料は算出できます。

参考:http://www.wowmemo.com/agentcharge_calculation/

4、対策は「自分たちで考えること」

この対策としては、不動産物件の購入者ひとりひとりが、しっかりとした意思を持つことです。勧められた物件ありきで流されるのではなく、予算はどうなのか、物件の広さはどうなのかを判断していくようにしましょう。その裏付けとしての専門的見地に、不動産業者の専門的な意見を「賢く」使うようにしたいものです。

また最近は仲介手数料を「割引」する動きも広がっています。仲介手数料の割引は不動産購入額の削減にあたり、とても魅力的ですが、手数料が安いがために不動産業者の勧める物件のみを検討するのは避けましょう。不動産購入の対策はあくまで「自分たちで考えること」。そのスタンスを大切にしたいですね。