一戸建てを持っているだけで課税?相続税改正のポイント

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2015年1月の相続税改正は、「大増税時代の到来」とセンセーショナルに受け止められています。書店には「相続税を知る」という対策本が並び、銀行や証券会社では節税アドバイスのセミナーが満員御礼となり、税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などの需要は高まる一方です。

ただ、今回の相続税改正で何が変わったのか?を尋ねると、「増税になった」や「普通の家庭でも相続税を支払わなければいけなくなった」という認識で留まっている方も。

今回の改正、具体的に何が変わったのか。その改正により、相続はいったいどうなるのか。改正ポイントをおさえましょう。

相続税改正のポイント

平成27年1月1日から、相続税が改正になりました。具体的には、「基礎控除の引き下げ」と、「税率の引き上げ」です。説明をする前に、「法定相続人(ほうていそうぞくにん)」という言葉について理解しましょう。この言葉、後から何度も出てきます。

法定相続人とは、財産を所有していた方が亡くなった時の、「財産を引き継ぐ権利のある方」を指します。死亡者の奥様、お子様、兄弟姉妹が該当します。

法定相続人によって「どれくらいの割合の財産を受け取るか」は異なります。

  • 相続人が「配偶者・子」→配偶者1/2、子1/2
  • 相続人が「配偶者・直系尊属(両親)」→配偶者2/3、直系尊属1/3
  • 相続人が「配偶者・兄弟姉妹」→配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

子や直系尊属、兄弟姉妹が複数いる時は均等に配分します。たとえば子が2人いる場合は、子1/2×2人=1人あたりの子は1/4となります。

さて、ある家族のモデルケースを見ていきましょう。

築30年の一戸建て(評価額3,000万円)所有するAさん。奥様と2人の子どもがいます。総資産7000万円の内訳は預貯金3,000円、証券評価額1,000万円です。

このように、「一戸建て所有の普通の家庭」が相続税を支払う対象になる、と言われています。改めて改正点を見ていきましょう。

(1)基礎控除の引き下げ

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基礎控除とは、「相続の対象になる財産の合計額」から控除する(引く)金額のことをいいます。相続財産からこの基礎控除を引いた分に対し、相続税がかかります。

基礎控除は「定額分」と、「法定相続人の人数による分」があります。変更点を一覧にまとめると、

改正内容 改正前 改正後 差額
定額分 5,000万円 3,000万円 2,000万円
法定相続分1人あたり 1,000万円 600万円 400万円

出典:国税庁資料(https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4152.htm)をもとに筆者作成。

先程のAさんの場合、法定相続人は3名。改正前の基礎控除は8,000万円(定額5,000万円+(1,000万円×3)でしたが、改正後は4,800万円(定額3,000万円+(600万円×3)。相続税がかかる見込みとなってしまいました(配偶者への特例など、各種控除は除く)。

(2)相続税の税率改正

合わせて今回は税率改正が行われています。今回の改正目的は、多額の相続財産を有する富裕層に対しての、税率の引上げと細分化です。そのため変更部分のない1億円までの税率は割愛します。

(改正前)

取得分金額 税率 控除額
1億円超-3億円以下 40% 1,700万円
3億円超- 50% 4,700万円

(改正後)

取得分金額 税率 控除額
1億円超-2億円以下 40% 1,700万円
2億円超-3億円以下 45% 2,700万円
3億円超-6億円以下 50% 4,200万円
6億円超- 55% 7,200万円

※「取得金額」は全体の相続財産ではなく、法定相続人1人に配分される財産です。

相続税増税はとても身近な問題ですね。次回は相続税と贈与税、相続税精算課税制度についてです。