たとえ子どもであっても、親の遺産を相続できないケースがある

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被相続人が亡くなった際に遺産相続をすることが出来る人のことを相続人と呼びますが、相続人というのは、基本的に被相続人の血縁者で構成されることになります。

そして、被相続人の配偶者や子どもといった被相続人と関係が深い人ほど遺産を多く受け取ることが出来る権利が発生するということになります。

しかし、相続人だったとしても、相続人の素行や経歴が著しく非行している場合には、相続人の権利を廃除されてしまうこともあります。

今回は、どのような場合に相続人の権利を廃除されてしまうのかということについて詳しく紹介していきます。

 

 被相続人に害を与える人間には、原則として相続を許さないのが日本の法律

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日本では、原則として被相続人の血縁者に遺産を相続させるということが法律によって定められています。

しかし、被相続人を虐待していたり、被相続人に対して重大な侮辱を加えていたり、相続人本人が重大な罪を犯していたりすると相続人として相応しくないということで、廃除される原因となってしまいます。

また、被相続人の財産の大部分を勝手に処分していたり、長年の間、不貞行為を働いていたり、膨大な借金を繰り返すなど家庭を顧みない行動を続けていると遺産を相続することができなくなります。

基本的には、余程のことがない限り、相続人の廃除は行われません。

例えば、被相続人と相続人が喧嘩をしていたとか、暴言を吐かれた程度の理由では廃除されることは無いということになります。

 

相続人の廃除となる可能性がある対象者とは

相続人というのは、被相続人の血縁者がメインとなりますが、廃除される可能性がある対象者というのは、遺留分を受け取ることが出来る「推定相続人」に限られています。

例えば、被相続人の配偶者や子、父母などが対象となります。

そのため、被相続人の兄弟姉妹なども被相続人にとっては血縁者ということになりますが、遺留分を受け取ることが出来る推定相続人ではないために、相続人の廃除の対象者ということにはなりません。

遺留分が認められていない相続人に関しては、遺言書を書くことによって遺産を渡さないように出来るために、推定相続人以外で相続をさせたくない人間がいる場合には遺言書の作成が絶対となっています。

推定相続人の廃除については、裁判所への申し立てと市町村役場への書類の提出で完了することになりますので、それほど難しい手続きではないのも特徴の一つとなっています。