いざというとき、自分にも相続税がかかるかざっくり計算しておこう

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ご自身の資産を、次の世代にどう引き継いでいくか。揉めないために、そして損をせずに引き継ぐにはどうしたら良いのか?という問題に常について回るのが相続税です。
税金はなるべくなら低く抑えたい、そう考える方がほとんどだと思います。その相続税が、現時点で自分にはどれくらいかかるのか、ざっくりと計算する方法を以下にご紹介します。

1、相続人・基礎控除額の確認

まずは相続人が何人いて、基礎控除(あらかじめ控除できる金額)がいくら分あるのか確認しましょう。
配偶者がご健在で、お子さんが2人という場合は、相続人は3人です。
そして基礎控除は3000万円+(法定相続人×600万円)ですので、この場合、

3000万円+(3人×600万円)=4800万円

ということになります。資産の合計が4800万円以下であれば、相続税はかかりません。

2、金融資産の確認

次に、金融資産がどれくらいあるのか確認しましょう。
金融資産は、預貯金のほかに、保険や株式・投資信託などの投資商品があります。
金融資産の相続時の価値の算出方法を以下にご説明します。

(1)預貯金
預貯金については、ほぼ通帳の残高が相続時の評価額になります。
(2)保険金
死亡保険金は、残された相続人たちの生活を支える」という目的の資産です。
そのため、一定額が非課税とされています。
例)相続人が、配偶者と子供2人の場合
 500万円×3人=1500万円までは非課税
ということになります。この金額を、もらった死亡保険金から差し引いた額が相続税がかかる対象になる金額です。
(3)株式
上場株式の価値の評価は、以下のうち最も「低い」額で評価します。
・相続が発生した日の最終価額
・相続が発生した月の、毎日の最終価額の平均額
・相続が発生した月の前月の、毎日の最終価額の平均額
・相続が発生した月の前々月の、毎日の最終価額の平均額

3、不動産の確認

不動産の価値の算出方法は、別ページでもご紹介していますが、不動産の属するエリアによって2種類の評価方法があります。
「固定資産税の課税明細書」をもとに、ご自身の所有している土地建物を確認し、土地は上記2種類の方法どちらに該当するかを確認して、計算してみましょう。
建物の価値に関しては、「固定資産税の課税明細書」に記載されている金額がそのまま相続時の価値になります。
そして実際の相続時の不動産の値段の算出方法は非常に複雑なため、ここでご紹介している方法はあくまでも概算だということを頭に入れておいていただければと思います。

4、どちらにしても、遺産整理手続きは必要

上記2と3で計算した資産の合計額が、1で計算した「基礎控除額」より少なければ、相続税は発生しません。
また、超えていたとしても、配偶者がご健在でしたら、相続財産の半分または1億6000万円までは配偶者に相続すれば税金はかかりません。
ご自宅の評価額は「小規模宅地の特例(別ページでご紹介します)」が適用できれば価値が80%カットされるため、実際の相続税はかからない可能性もあります。
しかし、相続税がかかってもかからなくても、所有している不動産や金融資産は、亡くなった方から相続人へと「名義変更」をしなくてはなりません。これを遺産整理手続きと言います。この手続きは、家族が亡くなった場合には、必ず必要な手続きです。

5、遺言書があるとスムーズ

4でご紹介した遺産整理手続き、この手続きをスムーズに行うのにも遺言書が役に立ちます。相続税に関わらず、「誰に何を相続するか」予め決めてくれていれば、後は各人自分に分けられた資産についてのみ手続きをしていけば良いからです。
ご自身の「終い方」を考えることは、「家族を思うこと」と同義です。
一人一人の顔を思い浮かべながら、どんな分け方が最善か、よく考えましょう。

工藤 崇 FP事務所MYS(マイス)代表
1982年北海道生まれ。北海学園大学法学部卒業後上京し、資格試験予備校、不動産会社、建築会社を経てFP事務所MYS(マイス)設立、代表に就任。雑誌寄稿、WEBコラムを中心とした執筆活動、個人コンサルを幅広く手掛ける。ファイナンシャルプランナー。